介護・福祉のお仕事
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介護・福祉のお仕事

介護や福祉のお仕事には様々な職種があります。
お仕事の内容や資格のとり方について紹介します。

介護・福祉の資格

精神保健福祉士

国家資格である精神保健福祉士は、精神科病院そのほかの医療施設において精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練そのほかの援助を行います。

精神保健福祉士

【資格取得方法】
保健福祉系4年制大学卒業者(指定科目履修)、4年生大学卒業後精神保健福祉士指定養成施設卒業者等で、精神保健福祉士国家試験に合格し登録すること。

【受験資格】
次のいずれかに該当する者

(1)学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(短期大学を除く。以下同じ。)、大学院若しくは専修学校の専門課程(修業年限4年以上のものに限る。以下「4年制専修学校」という。)において厚生労働大臣の指定する精神障害者の保健及び福祉に関する科目(以下「指定科目」という。)を修めて卒業し、若しくは修了した者(平成24年3月31日までに卒業し、又は修了する見込みの者を含む。)又は大学において指定科目を修めて、同法第102条第2項の規定により大学院へ入学を認められた者
なお、指定科目は次のとおり(精神保健福祉士法第7条第1号の規定に基づく精神障害者の保健及び福祉に関する科目(平成20年厚生労働省告示第307号)に掲げる科目)であること。
[1]人体の構造と機能及び疾病、心理学理論と心理的支援、社会理論と社会システムのうち1科目
[2]現代社会と福祉
[3]地域福祉の理論と方法
[4]社会保障
[5]低所得者に対する支援と生活保護制度
[6]福祉行財政と福祉計画
[7]保健医療サービス
[8]権利擁護と成年後見制度
[9]精神医学
[10]精神保健学
[11]精神科リハビリテーション学
[12]精神保健福祉論
[13]精神保健福祉援助技術総論
[14]精神保健福祉援助技術各論
[15]精神保健福祉援助演習
[16]精神保健福祉援助実習

(2)学校教育法に基づく短期大学(修業年限が3年であるものに限る。)、専修学校の専門課程(修業年限3年以上のものに限る。)又は各種学校(学校教育法第90条第1項に規定する者を入学資格とするものであって、修業年限3年以上のものに限る。)において指定科目を修めて卒業した者(夜間において授業を行う学科若しくは課程又は通信による教育を行う学科若しくは課程を卒業した者を除く。)であって、精神保健福祉士法施行規則(平成10年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)第2条に規定する施設(以下「指定施設」という。)において1年以上相談援助の業務に従事したもの(平成24年3月31日までに1年以上従事する見込みの者を含む。)

(3)学校教育法に基づく短期大学、専修学校の専門課程(修業年限2年以上のものに限る。)又は各種学校(学校教育法第90条第1項に規定する者を入学資格とするものであって、修業年限2年以上のものに限る。)において指定科目を修めて卒業した者であって、指定施設において2年以上相談援助の業務に従事したもの(平成24年3月31日までに2年以上従事する見込みの者を含む。)

(4)学校教育法に基づく大学、大学院若しくは4年制専修学校において厚生労働大臣の指定する精神障害者の保健及び福祉に関する基礎科目(以下「基礎科目」という。)を修めて卒業し、若しくは修了した者又は大学において基礎科目を修めて、同法第102条第2項の規定により大学院への入学を認められた者であって、法第7条第2号に規定する精神保健福祉士短期養成施設等(以下「精神保健福祉士短期養成施設等」という。)において6月以上精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの(平成24年3月31日までに修得する見込みの者を含む。) なお、基礎科目は次のとおり(精神保健福祉士法第7条第2号の規定に基づく精神障害者の保健及び福祉に関する基礎科目(平成20年厚生労働省告示第308号)に掲げる科目)であること。
[1]人体の構造と機能及び疾病、心理学理論と心理的支援、社会理論と社会システムのうち1科目
[2]社会保障
[3]低所得者に対する支援と生活保護制度
[4]福祉行財政と福祉計画
[5]保健医療サービス
[6]権利擁護と成年後見制度
[7]精神保健福祉援助技術総論

(5)学校教育法に基づく短期大学(修業年限3年であるものに限る。)、専修学校の専門課程(修業年限3年以上のものに限る。)又は各種学校(学校教育法第90条第1項に規定する者を入学資格とするものであって、修業年限3年以上のものに限る。)において基礎科目を修めて卒業した者(夜間において授業を行う学科若しくは課程又は通信による教育を行う学科若しくは課程を卒業した者を除く。)であって、指定施設において1年以上相談援助の業務に従事した後、精神保健福祉士短期養成施設等において6月以上精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの(平成24年3月31日までに修得する見込みの者を含む。)

(6)学校教育法に基づく短期大学、専修学校の専門課程(修業年限2年以上のものに限る。)又は各種学校(学校教育法第90条第1項に規定する者を入学資格とするものであって、修業年限2年以上のものに限る。)において基礎科目を修めて卒業した者であって、指定施設において2年以上相談援助の業務に従事した後、精神保健福祉士短期養成施設等において6月以上精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの(平成24年3月31日までに修得する見込みの者を含む。)

(7)社会福祉士であって、精神保健福祉士短期養成施設等において6月以上精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの(平成24年3月31日までに修得する見込みの者を含む。)

(8)学校教育法に基づく大学を卒業した者又は施行規則第1条第3項で規定する者であって、法第7条第3号に規定する精神保健福祉士一般養成施設等(以下「精神保健福祉士一般養成施設等」という。)において1年以上精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの(平成24年3月31日までに修得する見込みの者を含む。)

(9)学校教育法に基づく短期大学(修業年限が3年であるものに限る。)を卒業した者(夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。)又は施行規則第1条第6項に規定する者であって、指定施設において1年以上相談援助の業務に従事した後、精神保健福祉士一般養成施設等において1年以上精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの(平成24年3月31日までに修得する見込みの者を含む。)

(10)学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者又は施行規則第1条第9項に規定する者であって、指定施設において2年以上相談援助の業務に従事した後、精神保健福祉士一般養成施設等において1年以上精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの(平成24年3月31日までに修得する見込みの者を含む。)

(11)指定施設において4年以上相談援助の業務に従事した後、精神保健福祉士一般養成施設等において1年以上精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの(平成24年3月31日までに修得する見込みの者を含む。)

【試験内容】
筆記試験 (15科目) 人体の構造と機能及び疾病、心理学理論と心理的支援、社会理論と社会システム、現代社会と福祉、地域福祉の理論と方法、福祉行財政と福祉計画、社会保障、低所得者に対する支援と生活保護制度、保健医療サービス、権利擁護と成年後見制度、精神医学、精神保健学、精神科リハビリテーション学、精神保健福祉論及び精神保健福祉援助技術。
なお、社会福祉士である者については、その申請により上記試験科目のうち、人体の構造と機能及び疾病、心理学理論と心理的支援、社会理論と社会システム、現代社会と福祉、地域福祉の理論と方法、福祉行財政と福祉計画、社会保障、低所得者に対する支援と生活保護制度、保健医療サービス及び権利擁護と成年後見制度の試験が免除される。

【試験に関するお問い合せ先】
公益財団法人 社会福祉振興・試験センター
所在地 150-0002 東京都渋谷区渋谷1丁目5番6号
電話番号 03(3486)7521
試験案内専用電話番号 03(3486)7559(音声およびファクシミリ)
ホームページ http://www.sssc.or.jp/

出所・参考
厚生労働省ホームページ